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参考資料

2012年5月31日 (木)

井戸水についてー誤認証の可能性

前の記事で、井戸水は注意が必要と書きましたが、
誤認証、誤検出である可能性が高くなりました。


井戸水には天然のラドン系の放射性物質が含まれるそうです。
それがセシウムの値に影響をあたえるようで、
しかしセシウムではないとのこと。
現在の益子放射能測定所の器械の精度では、そこをきちんと測れないそうです。

ラドン系の放射性物質は4日くらいおいておくと消えるので、
くんだ水を4日ほど置いてからまた測ることにしました。

実際近所の方でその方法で測った方は、
不検出でした。

益子で井戸水をお使いの方で、先日の記事を見てびっくりされた方には
申し訳ありませんでした。お詫び申し上げます。


また来週汲んでおいた水を測ることになっていますので、
結果はこのブログに載せたいと思います。






2011年10月30日 (日)

私たちが検診検査を希望する理由

前述の町長への要望書に添付した、資料2です。


私たちが検診・検査を希望する理由
1,甲状腺の検査
今回の事故は、世界を震撼させる規模の事故です。その中で原発から140㎞という益子町の距離は、放射性ヨウ素の被曝で考えれば「至近距離」だといえます。3月中の放射性ヨウ素の降下量は、140000MBq/kg。
データのない宮城県、福島県を除いて、栃木県がトップです。

また事故から1,2ヶ月程は県内の野菜や原乳、水道水から放射性ヨウ素が検出されていましたが、2000Bq/kgという暫定基準値が敷かれていたため、それらを摂取してしまった子供達も多くいると考えられます。

チェルノブイリ原発事故では、原発から400㎞以上離れた地域でも、また汚染の高くない、益子町と変わらないレベルの地域からも、4,5年後から子供を中心に甲状腺の異常や甲状腺ガンが発症しています。これらのことから益子町でも子供に甲状腺の異常が発生する危険性はあると考えられます。子供達が甲状腺の定期的な触診、エコー検査、血液検査などを受けられる体制を整えてください。

特に触診などは、現在町で行われている乳幼児の検診や学校での健康診断に追加することは難しくないと思います。できることから少しずつでも、子供達の健康に配慮した体制作りをお願いします。


2,尿検査、母乳の検査
今回のような大事故が起こった場合、私たちはどんなに気をつけても、食品、飲料、大気中、地面からと、総合的に長期にわたり被曝し続けていきます。そうすると、体内に放射性物質が溜まっていき、様々な健康被害がでてくることも予想されます。既に東京や千葉、茨城、埼玉に住む人々の尿や母乳からもセシウムが検出されており、首都圏でも内部被曝が進行していることが分かってきています。

チェルノブイリ原発事故では子供達の免疫力が下がり、「病気の花束を抱える」状態になった、また、年間1ミリシーベルト以下の村であっても子供達に様々な異常が現れたとされています。

また高線量の汚染地域より低線量の地域のほうが白血病の増加率が高かったと言われています。これは、多量の放射能は細胞を殺しますが、少量の放射能は細胞に「異変」をもたらし、これが白血病の原因になることも考えられています。(広河隆一・チェルノブイリ報告より)低線量だから安心・・・ということは決して言えないのです。

私たちは自分の子供の健康状態を定期的にチェックするために、尿中の放射性物質の検査を受けさせたいと思っています。また、授乳中の母親達は、自分の母乳から放射性物質が出てしまっていないか大変不安を感じています。これらの検査を町を等して受けられるように、体制を整えてください。


現在明らかになっている益子町近隣の土壌汚染計測値
益子町:畑
セシウム134 61Bq/kg  セシウム137 75Bq/kg  合算136Bq/kg=8840Bq/m2
0.13キュリー/km2


真岡市:畑
セシウム134 171Bq/kg  セシウム137 230Bq/kg  合算401Bq/kg=26065Bq/m2
0.404キュリー/km2


宇都宮市中央部:小学校校庭
セシウム134 494.4Bq/kg  セシウム137 636.9Bq/kg  合算1131.3Bq/kg=73534Bq/m2
1.11キュリー/km2


宇都宮市中央部:幼稚園園庭
セシウム134 342.4Bq/kg  セシウム137 418.8Bq/kg  合算761.2Bq/kg=49478Bq/m2
0.735キュリー/km2(キュリーへの換算はセシウム137のみの値で計算しています。)


益子町の値は、耕した後の畑の値なので低く出ている可能性があります。
今回最新の宇都宮のデータでは、チェルノブイリでいう第4区分、汚染地域に入っています。益子町でも学校等の表土を計測すると宇都宮市と同様程度の数値が出る可能性もあります。これらの数値から宇都宮~益子の汚染レベルは0.2~1キュリー/km2程度であると考えられます。チェルノブイリ原発事故で原発から400㎞ほどのベラルーシ共和国のミンスク地方がこれと同等の汚染レベルだったので比べてみました。ミンスクは、国や専門家から絶対安全とされていた地方です。

絶対安全だったはずのミンスクでも、事故後4,5年後から子供に甲状腺ガンが急増しました。また白血病も10年間で3倍に増えたとされています。



























2011年8月29日 (月)

かたばみ通信がでました(2)

かたばみ通信のなかの記事より


緊急ニュース

7月29日に文科省から発表された3月の放射性ヨウ素の
月間降下量は宇都宮ではなんと140000MBq・平方キロ

福島・宮城(データがない)を除いてダントツ1位です。
子供を被曝から守れず、ヨードも飲ませてやれず、
私たちに出来るのは、せめてガンその他の異常を
とにかく早く見つけてやることしかありません。
早急に甲状腺がんの検診を町にお願いしたい。



かなりショックでした。








2011年8月26日 (金)

請願書の内容

益子町議会議長
小杉守利様

町民、特に子供達を放射能被害から守る対策に関する請願書

               これからのましこを考える連絡会代表世話人



町民、特に子供達を放射線被害から守り、安心安全が実感出来るようにするために、以下の対策を実施していただきたく、請願いたします。
1,食品の安心・安全
(1)給食
・小中学校の給食が「安心・安全な食品」であることを保証するために、給食センターで原則として毎食、放射線の計測を実施し、公表する。そのために必要な機器を、消費者庁が10月よりはじめる制度を利用し、国民センターから無償貸与を受けられるように全力を尽くす。
・保育園、幼稚園の給食についても、上記の機器を使って、原則として
毎食放射線計測を義務つける。

(2)一般食品
・町民が食べる「食品の安心・安全」を確保するために、誰でもがどんな食品も放射線計測ができるよう、あぐり館に本格的な計測の出来る機器を設置する。これも必要な機器は、消費者庁の制度を利用して、国民センターから無償貸与を受けられるように全力をつくす。



2,放射線の計測
(1)小中学校・保育園・幼稚園
学校・円でできる限り毎日1回、時間・場所・高さを決めて放射線を計測し、公表する。必要な時は除染も実施する。

(2)一般
益子・田野・七井の町の施設(学校のデータでも可)で、できる限り毎日一回、時間・場所・高さを決めて計測し、公表する。


3,防災計画の制定
 東海村、大洗町には、東海原発、東海第2原発、高速増殖炉”常陽”、使用済み燃料の再処理工場、代償剣士力研究炉が10,原子力燃料加工工場2社があり、益子町は、それらの原子力施設から西に40~50㎞の位置にあります。未だに収束しない福島の原発事故と共に、これら原子力施設の事故を想定し、上記1.2のような行動指針も含めた原子力防災計画を早期制定するよう全力をつくす。







益子町健康福祉課からの回答

前に書きました教育委員会からの回答に基づき、
保育園の監督である健康福祉課にも、給食についての質問をしました。

質問の内容は、

「保育園を管理していらっしゃる健康福祉課様の方でも、
教育委員会の考え方である、
「食や行動でいずれも不安が払拭できない場合は、
自宅からの弁当持参、事業への不参加もやむを得ないものとする」
という考え方に準じていると受け取ってよろしいのでしょうか?」


それに対する回答は

「食や行動でいずれも不安が払拭できない場合は、
自宅からの弁当持参、事業への不参加もやむを得ないものとする」
という教育委員会の考え方についてですが、
町内の保育園は全て私立のため、
公的に問題がない限り園の自主性に任せていますので、
園との相談をお願いしたいと思います。

益子町健康福祉課



とのことでした。なんだか酷く無責任だな。。。という印象です。

まったく園児達の健康や、今現在の非常事態を理解していない気がして、
がっかりしました。

2011年8月25日 (木)

町単独で放射線測定をするところが出始めました。

茨城県河内町
農産物を出荷前に検査  
食品放射能測定器を河内町が運用開始

対象:出荷前農産物
機械:町が約500万円で購入し検査する担当職員を養成
    10分でキロあたり30ベクレル以上の放射能を測定出来る
    (この30ベクレルという値については、どうなのかな、、、?)

詳しくは以下の記事を参考にしてください。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20110803/CK2011080302000062.html



つくば市
学校除線支援で洗浄機貸与
食品測定器も購入


http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13136737863470


牛久市
給食食材を検査
検査に使用する簡易型の食品放射能測定器を購入

http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13137595674843



龍ヶ崎市
放射線測定器購入
学校給食の食材を前日に測定する

http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13137583466599


そのほか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20110818/CK2011081802000049.html?ref=rank

http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001108200003




各地で町独自の動きがでてきました。

益子でも何かしら、出来ないものか、、
考えたいですね。






2011年8月19日 (金)

ドイツからの提言

3月20日に出されたドイツからの提言です。

驚くべき事は、現在日本の食品の暫定基準値は、乳製品牛乳で、200ベクレル、
野菜、穀物、肉卵魚に至っては、500ベクレルですが、
この提言には子供は4ベクレルとなっています。

500と4

見間違えたかと思いました。。。

日本における放射線リスク最小化のための提言

ドイツ放射線防護協会 2011年3月20日

ドイツ放射線防護協会と情報サービス放射線テレックスは、福島原発事故の発生後の日本において、放射線核種[いわゆる放射性物質:訳者注]を含む食物の摂取による被ばくの危険性を最小限に抑えるため、チェルノブイリ原発事故の経験をもとに下記の考察・算定を行い、以下の提言を行う。

1.放射性ヨウ素が現在多く検出されているため、日本国内に居住する者は当面、汚染の可能性のある*サラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取は断念することが推奨される。

2.評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kgあたり4ベクレル〔以下 Bq:訳者注〕以上のセシウム137 を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。
成人は、1kg あたり8Bq 以上のセシウム137 を含む飲食物を摂取しないことが推奨される。

3.日本での飲食物の管理および測定結果の公開のためには、市民団体および基金は、独立した放射線測定所を設けることが有益である。
ヨーロッパでは、日本におけるそのようなイニシアチブをどのように支援できるか、検討すべきであろう。

考察と算定
以下の算定は、現行のドイツ放射線防護令の規定に基づいている。
飲食物を通じた放射性物質の摂取は、原子力災害後、長期間にわたり、身体にもっとも深刻な影響を与え続ける経路となる。日本では、ほうれん草1kg あたり54,000Bq のヨウ素131 が検出されたが、こうしたほうれん草を100g(0.1キロ)摂取しただけで、甲状腺の器官線量は次のとおりとなる(*1)。

乳児(1 歳未満):甲状腺線量20 ミリシーベルト〔以下 mSv:訳者注〕(*2)
幼児(1~2 歳未満):甲状腺線量19.4mSv(*3)
子ども(2~7 歳未満):甲状腺線量11.3mSv(*4)
子ども(7~12 歳未満):甲状腺線量5.4mSv(*5)
青少年(12~17 歳未満):甲状腺線量3.7mSv(*6)
大人(17 歳以上):甲状腺線量2.3mSv(*7)
2001 年のドイツ放射線防護令第47 条によれば、原子力発電所通常稼働時の甲状腺器官線量の限界値は年間0.9mSV であるが、上に述べたような日本のほうれん草をわずか100g 摂取するだけで、すでに何倍もこの限界値を超えることになる。原発事故の場合には、同第49 条によれば、甲状腺線量は150mSv まで許容されるが、これはいわゆる実効線量7.5mSv に相当する(*8)。
それゆえ日本国内居住者は、当面、汚染の可能性のある*サラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取を断念することが推奨される。
ヨウ素131 の半減期は8.06 日である。したがって、福島原発の燃焼と放射性物質の環境への放出が止まった後も、ヨウ素131 が当初の量の1%以下にまで低減するにはあと7 半減期、つまり2 ヶ月弱かかることになる。54,000Bq のヨウ素131 は、2 ヵ月弱後なお約422Bq 残存しており、およそ16 半減期、つまり4.3 ヶ月(129 日)後に,ようやく1Bq 以下にまで低減する。
長期間残存する放射性核種
長期的に特に注意を要するのは、セシウム134(半減期2.06 年)、セシウム137(半減期30.2 年)、ストロンチウム90(半減期28.9 年)、プルトニウム239(半減期2 万4,400 年)といった、長期間残存する放射性物質である。
通常、2 年間の燃焼期間の後、長期間残存する放射性物質の燃料棒内の割合は、セシウム137:セシウム134:ストロンチウム90:プルトニウム239=100:25:75:0.5である。

しかしチェルノブイリの放射性降下物では、セシウム137 の割合がセシウム134 の2 倍にのぼるのが特徴的であった。これまでに公表された日本の測定結果によれば、放射性降下物中のセシウム137とセシウム134 の割合は、現在ほぼ同程度である。
ストロンチウム90 およびプルトニウム239 の含有量はまだ不明であり、十分な測定結果はそれほど早く入手できないと思われる。
福島第一原発の混合酸化物(MOX)燃料は、より多くのプルトニウムを含んでいるが、おそらくそのすべてが放出されるわけではないだろう。ストロンチウムは、過去の原発事故においては、放射性降下物とともに比較的早く地表に達し、そのため事故のおきた施設から離れるにつれて、たいていの場合濃度が低下した。したがって、今回の日本のケースに関する以下の計算では、セシウム137: セシウム134: ストロンチウム90: プルトニウム239 の割合は、100:100:50:0.5としている。

したがって、2001 年版ドイツ放射線防護令の付属文書4表1 にもとづく平均的な摂取比率として、1kg につき同量それぞれ100Bq のセシウム137(Cs-137)とセシウム134(Cs-134)、およびそれぞれ50Bq のストロンチウム90(Sr-90)と0.5Bq のプルトニウム239(Pu-239)に汚染された飲食物を摂取した場合、以下のような年間実効線量となる。
乳児(1 歳未満):実効線量6mSv/年(*9)
幼児(1~2 歳未満):実効線量2.8mSv/年(*10)
子ども(2~7 歳未満):実効線量2.6mSv/年(*11)
子ども(7~12 歳未満):実効線量3.6mSv/年(*12)
青少年(12~17 歳未満):実効線量5.3mSv/年(*13)
成人(17 歳以上):実効線量3.9mSv/年(*14)
現行のドイツ放射線防護令第47 条によれば、原子力発電所の通常稼働時の空気あるいは水の排出による住民1人あたりの被ばく線量の限界値は年間0.3mSv である。この限界値は、1kg あたり100Bq のセシウム137 を含む固形食物および飲料を摂取するだけですでに超過するため、年間0.3mSv の限界値以内にするためには、次の量まで減らさなければならない。
乳児(1 歳未満):セシウム137 5.0Bq/kg
幼児(1~2 歳未満):セシウム137 10.7Bq/kg
子ども(2~7 歳未満):セシウム137 11.5Bq/kg
子ども(7~12 歳未満):セシウム137 8.3Bq/kg
青少年(12~17 歳未満):セシウム137 5.7Bq/kg
成人(17 歳以上):セシウム137 7.7Bq/kg
評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kg あたり4Bq 以上の基準核種セシウム137 を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。
成人は、1kg あたり8Bq 以上の基準核種セシウム137 を含む飲食物を摂取しないことが推奨される。

国際放射線防護委員会(ICRP)は、そのような被ばくを年間0.3mSv 受けた場合、後年、10万人につき1~2 人が毎年がんで死亡すると算出している。
しかし、広島と長崎のデータを独自に解析した結果によれば(*15)、その10 倍以上、すなわち0.3mSv の被ばくを受けた10 万人のうち、およそ15 人が毎年がんで死亡する可能性がある。被ばくの程度が高いほど、それに応じてがんによる死亡率は高くなる。
(注)

*1 摂取量(kg)x 放射能濃度(Bq/kg)x 線量係数(Sv/Bq)(2001 年7 月23 日のドイツ連邦環境省によるSV/Bq の確定値に基づく)=被ばく線量(Sv)。1Sv=1,000mSv。たとえばE-6 とは、正しい数学的表記である10-6(0.000001)の、ドイツ放射線防護令で用いられている行政上の表記である。
*2 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 3.7E-6 Sv/Bq = 20mSv
*3 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 3.6E-6 Sv/Bq = 19.4mSv
*4 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 2.1E-6 Sv/Bq = 11.3mSv
*5 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 1.0E-6 Sv/Bq = 5.4mSv
*6 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 6.8E-7 Sv/Bq = 3.7mSv
*7 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 4.3E-7 Sv/Bq = 2.3mSv
*8 ドイツの放射線防護令の付属文書4のC 部2 によれば、甲状腺は重要度わずか5%とされている。甲状腺の重要度がこのように低く評価されているのは、甲状腺がんは非常に手術しやすいという理由によるものである。
*9 325.5 kg/年 x [100 Bq/kg x (2.1E-8 Sv/Bq Cs-137 + 2.6E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kgx 2.3E-7 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 4.2E-6 Sv/Bq Pu-239] = 6mSv/年
*10 414 kg/年 x [100 Bq/kg x (1.2E-8 Sv/Bq Cs-137 + 1.6E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kgx 7.3E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 4.2E-7 Sv/Bq Pu-239] = 2.8mSv/年
*11 540 kg/年 x [100 Bq/kg x (9.6E-9 Sv/Bq Cs-137 + 1.3E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kgx 4.7E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 3.3E-7 Sv/Bq Pu-239] = 2.6mSv/年
*12 648.5 kg/ 年 x [100 Bq/kg x (1.0E-8 Sv/Bq Cs-137 + 1.4E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50Bq/kg x 6.0E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 2.7E-7 Sv/Bq Pu-239] = 3.6mSV/年
*13 726 kg/年 x [100 Bq/kg x (1.3E-8 Sv/Bq Cs-137 + 1.9E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kgx 8.0E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 2.4E-7 Sv/Bq Pu-239] = 5.3mSv/年
*14 830.5 kg/ 年 x [100 Bq/kg x (1.3E-8 Sv/Bq Cs-137 + 1.9E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50Bq/kg x 2.8E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 2.5E-7 Sv/Bq Pu-239] = 3.9mSv/年
*15 Nussbaum, Belsey, Kohnlein 1990; 1990 年10 月4 日付Strahlentelex 90-91 を参照。
[付記]
チェルノブイリ原発事故後の経験に基づいてなされた本提言の厳しい内容と比べると、日本政府によって出されて来ている様々な指針・見解は、いかに放射線リスクを過小評価したものかが際立ちます。

本提言は、3 月20 日の時点で出されたものであり、また、日本での地域的な違いが考慮されていないなどの制約があるかと思いますが、内部被曝を含めた放射線リスクの見直しの一助となることを心より願います。なお、*イタリック部分は、原文の意図を表現するため、ドイツ側関係者の了承のもと訳者が追加したものです。

この日本語訳は、呼びかけに直ちに応じてくださった以下の方々のご協力で完成したものです。心よりお礼申し上げます。ただし、翻訳の最終的責任は松井(英)と嘉指にあります。
(敬称略・順不同)内橋華英、斎藤めいこ、佐藤温子、高雄綾子、中山智香子、本田宏、松井伸、山本堪、brucaniro、他二名。
松井英介(岐阜環境医学研究所所長)
嘉指信雄(NO DU ヒロシマ・プロジェクト代表)]

2011年8月16日 (火)

益子町教育委員会からの回答

益子町教育委員会とひまわりの会との懇談会に対する回答

実施日   平成23年6月27日(月)
会場     役場201会議室
要望事項に対する回答


① Q、園や学校に計測器を持って欲しい。毎日色々な場所の線量を測り
     記録して欲しい。

  A,幼稚園、保育園、小中学校で定期的に放射線量を測定し、
    
学校のホームページに公表しています。
    保育園では玄関前に提示しています。

② Q、砂場の砂を入れ替えて欲しい。校庭、園庭の表土を削って欲しい。

   A、現時点では放射線量がほとんど0.1マイクロシーベルト/時以下
     
であり実地しません。

③ Q、線量が高いときは外で遊ばせない、風邪の強い日は外に出さない
     などの対策をとって欲しい。

   A、国は3.8マイクロシーベルト/時以上の場合に屋外活動を制限して
     いるが、益子町効率学校では常時0.155マイクロシーベルト/時
     以上の時に屋外活動の制限を検討します。

④ Q、給食の食材、西日本や北海道などの物を使用して欲しい。

   A、町、県とも地産地消を推進していること、及び食材は検査により
     安全が確認されていることと、物流経費の関係で西日本や
     北海道に特定した食材の使用は出来ません。

⑤ Q、不安の強い牛乳は豆乳などに代えられないか。

   A、町では安全な県南の牛乳を使用していることと、牛乳と豆乳では
     成分が違うため、変更する予定はありません。

⑥ Q、東京や横浜では給食の放射性物質のベクレルを計る試みが
     始まったが、栃木でも計って欲しい。

   A、栃木県では農産物の検査が実施され、その結果がホームページ
     にも掲載されているが、皆さんの要望については県に伝えます。

⑦ Q、部活動、校外学習、遠足などで、わざわざ汚染の高い地域に
     子供を連れて行くのを止めて欲しい。

   A、校長会でそのような地域を避けることで共通理解されています。
     部活動などでは会場の都合上、北部で実施される場合もあるが、
     可能な限り県北以外の会場で実施するように指示します。

⑧ Q、ジャガイモ植えやサツマイモ植え、秋の収穫作業など、
     土をいじる作業は今年は見合わせて欲しい。

   A、通常通り行います。町内の校庭等の放射線量は、0.155
     マイクロシーベルト/時以下であり、学校の判断に任せています。

⑨ Q、初期の放射性ヨウ素による被曝で、乳児~子供の甲状腺への
     被曝が酷い事も懸念されるので、町で甲状腺の内部被曝検査、
     甲状腺ガンの定期検診を行って欲しい。

   A、現時点では甲状腺の内部被曝検査、甲状腺ガンの定期検診を行う
     予定はありません。

⑩ Q、数年以内にホールボディカウンターなどで、
     内部被曝の検査が出来る状況を整えて欲しい。

   A、町では内部被曝検査の施設背鵜日は考えておりません。

⑪ Q、自治体として、被曝を減らす為に出来ることをやって下さい。

   A,現況からは校庭表土除去の必要性はないと判断しています。
     基本的な対策はうがい、手洗い、マスク、長袖、長ズボンであるが、
     学校へは可能な範囲で取り組んで貰うように周知しました。

⑫ Q、自治体として、安全性が不確実な食材は子供に
     食べさせないでください。

   A、このことは誰もが共通の願いです。④、⑤で回答しましたように
     今後も安全な食材を使用していきます。

⑬ Q、被曝を足し算させる行為はさせないでください。

   A、足し算行為はしておりません。定期的に学校敷地内で線量を
     測定しており、いわゆるホットスポットの場所があれば
     当然立ち入りを制限します。



●食や行動でいずれも不安が払拭できない場合は、自宅からの弁当持参、事業への不参加もやむを得ないものとします。






   





2011年7月29日 (金)

栃木県/文部科学省による航空機モニタリング調査結果

リンク: 栃木県/文部科学省による航空機モニタリング調査結果.

今日発表になった資料です。

この後この資料を基にホットスポットなどもっと綿密な調査をしてくれるのでしょうかね?

航空機から計った数値と、実際の土壌汚染の数値の関係を知りたいですね。